日本とアメリカのどちらに本社を置くべきか

昨晩、創業メンバーの David と、日本・米国それぞれの会社法の差異についてリサーチした。昨年五月の新会社法施行後に本を買って一通り舐めたのだが、私たちには米国での法人化という選択肢もある。どういった選択をするのが私たちの置かれている状況においてベストなのかは本にそのまま書かれておらず、さらなる知識と情報が必要になる。

日本を愛する日本人として、私は国際化の意志とは別に、日本の経済や日本の国民に貢献したいという気持ちを強く持っている。かといって、それだけでは現時点で日本に本社を置くことの決定的な理由にはならない。しかし、日本人が握った寿司にはより安心感を得られるのも事実だ。順序としてまず日本の市場をターゲットにしようと考えている今、「日本国籍」を所持することによる利点は大きい。私が学びやすいのは日本語で書かれた日本の会社法の方であるということも重要な要素だ。(米国の会社法の方がシンプルな印象があるが）

金銭的メリットが大きいのは米国での起業かもしれない。米国には日本における法人住民税のような強制的な「維持費」は無いようで、登記の過程で五十ドルほどの諸経費以外に法人を作るコストは無い。ただ、企業活動が一切無いのはまずいので、何らかの会計的変化を作る必要はある。David は英語をネイティブレベル・日本語をビジネスレベルで話し、将来は日本で会計士として働くことを希望していている力強い味方だが、万が一彼が離れたときに米国での会社経営が二進も三進もいかなくなるなんてことはあってはならない。それはもちろん日本で法人化するとしても同じことだ。

ソフトウェアデベロッパー・プロジェクトマネージャーだけではなく一企業の代表になるのならば、単独でそれ相応の知識をつけなければならない。そしてそれを達成すれば、法のまだ整っていないオンラインビジネスではかなり“巧み”なソリューションも導き出せるはずだ。よって、これからさらに両国の法律や先輩企業の例を調べて、最も成功率の高い選択をしようと思う。

# 書いているうちにぐだぐだになったので、本当に書きたかった「本社のある国によって変わるブランド力」については次回に持ち越すことにする。